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記者の目

九電・玄海原発再稼働=関東晋慈(佐賀支局)

地元同意手続き、法制化を

 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が4月24日、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意した。知事は記者会見で「県民の理解も全体として得た」と主張した。だが実際には、事故時の防災計画の作成義務を負う30キロ圏8市町のうち、県内1市、県外3市の計4市の市長が反対する中での同意だった。東京電力福島第1原発事故後、原発の安全設備は強化されたが、立地する市町村と道県の同意さえあれば再稼働できる仕組みは変わっていない。30キロ圏の自治体の半数が反対しているにもかかわらず、その意向が反映されない仕組みは明らかに不条理で、地元同意手続きの見直しは喫緊の課題だ。

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