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大阪都構想

法定協修正案可決 公明、総合区を評価 市議会委

 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)の設置に向けた修正規約案は、23日の市議会財政総務委員会で、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決した。26日の本会議で可決される公算で、25日開会の府議会でも6月9日までの会期中に成立する見込み。府市は2018年秋に再度の住民投票実施を目指し、吉村洋文市長は6月中に法定協を設置する意向を明らかにした。

 大阪府の松井一郎知事と吉村市長は、前回の府市両議会で公明の賛成を得て規約案を可決させ、4月にも法定協を設置する意向だった。しかし、都構想を否決した前回の住民投票の際と同じ内容の規約案だったことに公明が反発。維新は府市第1会派だが過半数に達しないため、継続審議になっていた。

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