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共謀罪

国連特別報告者の書簡 野党側は新たな攻撃材料に

ジョセフ・ケナタッチ氏が日本政府に送った書簡=国連人権理事会ホームページより

「表現の自由を不当に制約」に政府側「不適切な内容だ」

 テロ等準備罪を新設する「共謀罪」法案を巡っては、国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。野党側は新たな攻撃材料とする構えだが、政府側は「不適切な内容だ」と不快感を示している。

 書簡は18日付で安倍晋三首相宛て。国連人権高等弁務官事務所のホームページにも公開された。書簡は、テロ等準備罪に関して受け取ったとする情報を前提に懸念を表明。「『計画』や『実行準備行為』の定義があいまい。恣意(しい)的な適用の危険がある」などと指摘した。その上で、受け取った情報などの正確性などについて日本の政府の見解などを求めている。

 これに対し、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「政府・外務省が直接説明する機会もなく、一方的に発出された。内容は明らかに不適切で強く抗議した」と述べた。金田勝年法相も23日、「特別報告者は独立した個人の資格で人権状況の調査を行う。国連の立場を反映するものではないし、法案への十分な理解がない中で記載されているように見受けられる」と批判した。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に任命された。【鈴木一生】

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