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「風テラス」お客様は風俗店勤務、源氏名で

風俗業者の事務所で「風テラス」の取り組みについて説明する坂爪さん=新潟市で2017年3月、福島祥撮影

東京・鶯谷でスタート、活動が各地に広がる

 東京・鶯谷でスタートした弁護士や社会福祉士が性風俗店で働く人たちの法律・生活相談に無料で応じる「風(ふう)テラス」の活動が各地に広がっている。公的支援を求めにくい女性らをサポートするのが目的で、2月に大阪、先月には新潟で初めて開かれた。一般社団法人「ホワイトハンズ」のメンバーが無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の事務所などを回って相談を呼び掛けている。【福島祥】

 3月末。ホワイトハンズ代表理事の坂爪真吾(さかつめ・しんご)さん(35)らが新潟市内にある風俗業者の事務所を訪ね歩いた。風テラスのチラシを届けるためだ。

 最初に訪れたのは、住宅街にあるワンルームアパートの一室。壁に掛けたホワイトボードには、女性の源氏名と働く時間を表す数字が並んでいた。

 対応した従業員によると、インターネット上のトラブルや職探し、引っ越しなど同店で働く女性たちの悩みはさまざま。女性の店長を慕って相談することもあるが、従業員は「相談が多く、店長自身がパンクしそうになる時もある」と明かす。「(風テラスのような相談先は)あると助かると思う」と話した。

 別の業者の事務所では、説明を聞きたいと男女6人が集まった。同じ店で働く女性から保育や転職の相談を受けたことがあるという男性は「話を聞いてやることはできても、アドバイスをするのは難しい」とこぼした。坂爪さんは「関心を持ってくれる業者が多く、驚いた。地方でもかなりの需要があるのではないか」と手応えを語った。

 新潟では、地元の弁護士と、生活困窮者の支援に取り組む「パーソナル・サポート・センター」の相談支援員がペアで対応する。江幡賢弁護士(42)は「都市部に比べて数は少ないかもしれないが、問題を抱えながら風俗業界で働いている女性はどこにでもいると思う。風テラスの活動が、弁護士に相談するきっかけになればいい」と話している。

 風テラスは、ホワイトハンズが2015年10月に都内で始め、今年2月に大阪市でもスタート。新潟分を含めて計35回開催され、計約120人が利用している。風俗店の待機部屋に弁護士や社会福祉士などを派遣して、相談に乗る。基金を作り、業者や一般からの寄付で経費をまかなうため、相談料は不要。また、本名ではなく、源氏名で相談を受け付ける。入り口で職業を尋ねられるのが嫌で、公的窓口などへの相談を敬遠しがちな人たちに配慮している。

 警察庁によると、営業を届け出ている無店舗型風俗店は全国で約2万店ある。

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