メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪都構想

「総合区議決は住民投票後」松井知事意向

 大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」を協議する法定協議会(法定協)が6月にも設置される見通しとなったことを受け、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は24日、都構想が住民投票で否決された後に、行政区の権限と機能を強化する「総合区」の設置議案を市議会で議決する手法に言及した。法定協の修正規約案は公明党への配慮から都構想と総合区を同時に協議できると明記されたが、総合区案の議決よりも都構想の賛否を問う住民投票の実施を優先させたい意向を示した。

 松井氏は府庁で記者団に、2018年秋を予定する住民投票の前に総合区案はまとめておくが「究極の民主主義である住民投票の結果を尊重し、(総合区案の議決は)その後になるのが筋ではないか」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り299文字(全文621文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「鬼滅の刃」アニメ制作会社と社長を告発 1.4億円脱税容疑 キャラ店舗帳簿改ざん

  2. 巨人選手に新型コロナ感染の疑い 練習試合中止

  3. 漫画「鬼滅の刃」が完結

  4. 学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

  5. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』スピンオフ短編、ジャンプに掲載へ 炎柱・煉獄の新たな物語

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです