メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」

加計学園問題について、新聞記事を横に置いて記者会見する文科省の前川喜平前事務次官(左)。右は三竿径彦弁護士=東京都千代田区の弁護士会館で2017年5月25日午後4時6分、手塚耕一郎撮影

 冒頭発言の後、前川喜平・前文部科学事務次官は、弁護士の進行に従って、文書の真実性などについて答えた。

 三竿(みさお)弁護士 次に今朝、週刊文春、朝日新聞などの記事で引用されている文書が、怪文書のようないいかげんなものなのか、それとも文科省で職務遂行のために作られたものなのか、本人から説明させてもらいたい。

 前川氏 国会において提示され、野党の要求に基づいて文科省で調査した対象となっている文書は8種類あったと承知している。この8種類の文書については、これは私が昨年の9~10月に、愛媛県今治市の国家戦略特区の関係の課題について、文科省の高等教育局専門教育課から、私が事務次官の立場で、事務次官室で報告・相談を受けた際、同課から受け取った文書に間違いありません。だから、これは真正なるもの。文科省で作成され、また、幹部の間で……範囲は文書によって多少は違うが、共有された文書だ。これは間違いない。従って、文科省で改めて調査すれば、存在は明らかになるはずのものと考えている。

 いくつかの資料があるが、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」というペーパーがある。このペーパーは(昨年)9月28日に専門教育課からスケジュールと一緒に受け取ったものと同じものだ。これが内閣府から文科省に最初の強い要請がきた話だった。この要請が文科省が対応を求めるきっかけになった文章と言える。

 文科省としては、この文章の対応に苦慮した。大臣からも懸念点が示された。「なぜ30年4月開学でなければならないのか」や「与党の中にもいろいろ意見があり、与党内で議論が必要じゃないか」というような指示も大臣からあった。この指示を受け、内閣府で確認する作業を担当課はしていた。この間、文科省も、農水省や厚労省などの関係省庁に「コミットメント(関与)してほしい」と繰り返していた。そういう状況だった。

 週刊文春の中では、大臣の指示以降、10月4日の義家(弘介)副大臣レクがあった。この時点で、副大臣は農水省にコミットを求め、そのために萩生田(光一)官房副長官にお願いし、文部科学省だけでなく獣医師の養成に責任を持つ、農水、厚労の両省に参加を求めるという作業をしてくれていた。

 さらに「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という文書もある。これは私の手控えの日程から言うと、10月17日に専門教育課から私が説明を受けた際に受け取った際の資料だ。この内閣府からの回答というのは、いわば、内閣府からの最後通告に近いもので「与党の議論はいらない」いうようなことが書いてあり、「30年4月開学は決まったことだ」とし、そこに「総理のご意向」という言葉も出てくる。「31年以降になるのならば、文科省の設置認可で遅れるならかまわないが、大前提は30年4月」ということも言われている。

 農水省であれ、厚労省であれ、参加を求めることはできないと(された)。会議に呼べるが、内閣府として2省の実質的な参画は求めないということが記された資料だ。いずれ(の資料)もこれは真正なるもの、本物だと私は申し上げることができる。

 三竿弁護士 今の説明が、ちまたに出回っている書面が、いわれのないものではなく、確かに文科省で作成されて、当時の(事務次官の)前川氏に受け渡されたものであるという発言です。

 前川氏 これらの文書は、私が担当課から説明を受けた時点、つまり昨年の9~10月に、担当課から受け取ったことは間違いありません。これが現在もあるかどうかは、確認していませんので分かりませんが、少なくとも(文書を)共有した者、作成した者はおります。パソコンの中、サーバーの中にあるのかもしれません。少なくとも、私が在職中に示され、共有された文書だということは間違いありません。

 三竿弁護士 次に一連の問題について、事務方の責任者だった前川氏に知っていることや、問題だと考えることを話してもらいたい。

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 強制性交等致傷容疑 無くした財布届けに…大阪市職員逮捕
  2. 昭恵氏付 谷氏人事異動は「通常」 それとも「不自然」
  3. 都労委 アリさんマーク「引越社」に不当労働行為認定
  4. 昭恵氏付職員 イタリア大使館に異動 1等書記官に
  5. 森友学園 財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]