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東日本大震災

福島第1原発事故 特定復興拠点、国が認定基準説明 双葉町長「町の意向尊重を」 /福島

改正福島復興再生特措法の成立について、長沢副復興相(左から2人目)の報告を聞く伊沢町長(右)=いわき市の双葉町仮役場で

 復興庁は25日、双葉町に対し、福島第1原発事故による帰還困難区域に人が住めるように拠点を整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の認定基準を説明した。全町避難が続く双葉町にとって面積の96%を占める帰還困難区域の再生が復興の成否のカギを握っており、伊沢史朗町長は「双葉が置き去りにされることがないよう町の意向を最大限尊重してもらいたい」と要望した。いわき市の仮役場であった町議会全員協議会に長沢広明副復興相らが出席した。

 復興拠点は今月成立した改正福島復興再生特措法で定められ、国が今後5年をメドに帰還困難区域に人が住めるよう除染やインフラ整備を進める。町が県と協議して整備計画をつくり、国が認定する。

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