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社説

「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない

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 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

     文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

     前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

     文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

     文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

     だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

     前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

     文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

     前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

     ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

     文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

     前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

     だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

     国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

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