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大阪都構想

はやくも公明にそんたく 「総合区の議決優先」 松井知事、1日で修正

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は25日、大阪市の24行政区を再編して権限と機能を強化する「総合区」の議決時期は、公明党が望むなら「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の前でも容認すると述べた。前日には住民投票で都構想が否決された後が妥当だとして「都構想最優先」を強調したが、秋波を送る公明への配慮から早々と軌道修正。制度設計の協議前から手続きを巡ってぶれる発言に、公明側は冷ややかだ。【念佛明奈、岡崎大輔】

 府市は元々、総合区設置議案を先行して可決し、住民投票で都構想が否決されれば総合区に速やかに移行する案を例示していた。総合区導入の確約がほしい公明への配慮があったが、松井氏は24日、先行可決案について「住民投票の結果次第で破棄もあり得るのは議会軽視だ」と述べ、議決時期を修正する意向を唐突に明らかにした。

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