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加計学園

前文科事務次官「文書は確実に存在」

加計学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平前事務次官=東京都千代田区の弁護士会館で2017年5月25日午後4時2分、手塚耕一郎撮影
加計学園を巡る「内部文書」の経緯

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などとして早期開学を促されていたことが記された文書について、文科省の前川喜平前事務次官(62)が25日、東京都内で記者会見し、「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と述べ、真正な物であると証言した。国会からの要請があれば証人喚問に「参ります」と応じる考えを示した。

証人喚問に応じる意向

 前川氏によると、民進党などが文科省に調査を依頼したA4判8枚の文書は昨年9~10月、担当の専門教育課から事務次官室で報告を受けた際に示されたものと同じで、一部の幹部間で共有されていたという。このうち、2018年4月の開学時期について内閣府から文科省に「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書については、昨年9月28日に同課から示されたものだったとし「あったことをなかったことにはできない」と強調した。「最高レベル」が誰を指すかについては「トップは総理、次なら官房長官、2人のことかなと思った」と語った。

 獣医学部新設を巡っては、15年6月に閣議決定された政府の方針で「獣医師需要を考慮」「既存の大学では対応が困難」などと要件が盛り込まれた。前川氏はこうした要件が満たされぬまま手続きが進められたとして「具体的な将来需要が示されず、文科省として負いかねる責任を負わされた。官邸、内閣府、官房など中枢からの要請に逆らえない状況がある」と政府を批判。獣医学部新設の事業者選定についても、加計学園を前提とした「暗黙の共通理解が(省内に)あった」と明かした。

 文科省は文書について今月19日、「存在は確認できなかった」との調査結果を明らかにし、松野博一文科相は25日の参院文教科学委員会で「再調査の必要はない」との認識を示している。これに対し、前川氏は「文科省は意に反することを言わなければならない状況が続いていて気の毒。文書を見つけるつもりがあれば見つかる」と述べた。

 前川氏は昨年6月から事務次官を務めていたが今年1月、文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞任している。【杉本修作、宮本翔平】

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