温室効果ガス削減に向け、昨年１１月に発効した国際的枠組み「パリ協定」。昨年の伊勢志摩での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言では「着実な実施」について言及するなど一定の成果があったが、今年のサミットでは気候変動対策に消極的なトランプ米大統領に国際社会が振り回された。
「サミットの成果は見通しにくいが、米国以外の国での気候変動への取り組みは着実に進んでいる。もめているのは米国だけだ」
人為的な気候変動に懐疑的なトランプ氏の動向が盛んに報じられる中、環境省の担当者はいらだっていた。再生可能エネルギーが各国でビジネスとして成長する中、「Ｇ７の議論が全をコントロールするわけではない」とも強調する。
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