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日本4社が投融資 NGO報告書

 クラスター爆弾を製造する企業に対して今年3月までの約4年間、世界の金融機関計166社が310億ドル(約3兆4000億円)を投融資し、日本の4社も含まれていることが分かった。クラスター爆弾禁止条約の批准国の中では、日本の金融機関数が最多だった。クラスター爆弾の全面禁止を訴える国際NGO「PAX」(拠点・オランダ)が23日に報告書を発表した。

 PAXは2013年6月~今年3月、クラスター爆弾を製造する米中韓の6社の取引を調査。報告書で挙げられた日本の4社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(9億1400万ドル)▽三井住友フィナンシャルグループ(6億600万ドル)▽オリックス(3億5400万ドル)▽第一生命(4000万ドル)。

 報告された投融資について、オリックスは「間接的に資本関係にある米国の資産運用会社によるもの」、第一生命は「海外のグループ会社によるもの」と説明し、対応を検討するとしている。

 一方、他の2社は「個別の取引について回答できない」とした。調査担当のマイッケ・ベネシュ氏は「日本政府にも働きかけるが、預金者も金融機関がどういう投融資をしているのか注意してほしい」と呼びかけた。【武内彩】

 【ことば】クラスター爆弾

 親爆弾の中に数十~数百個の子爆弾が入れられ、空中で親爆弾が分解して子爆弾がばらまかれる。影響が広範囲に及び、不発弾による市民への被害も多発。NGO「クラスター爆弾連合」によると、2015年の死傷者は少なくとも417人で、97%が民間人。内戦が続くシリアとイエメンでの被害が突出していた。10年8月に発効したクラスター爆弾禁止条約の批准国は現在、日本を含む101カ国・地域で、使用や製造を禁じる。

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