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町村総会

「将来検討」4割 議会代替、議員担い手減 小規模町村調査

 議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち4割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例案を審議する「町村総会」に移行することを「将来検討する可能性がある」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。すでに高知県大川村が検討に入っており、同様の動きが、過疎化や高齢化が進む全国の町村に広がる可能性が出てきた。(社会面に「アクセス」)

 調査は10日、定数10未満(昨年7月現在)の町村(大川村を除く)に文書を郵送して行い、28日までにファクスとメールで97%の議長150人から回答を得た。

 町村総会について、将来も含めて検討するか尋ねたところ、「検討している」はなく、「過去に検討したことがある」は高知県馬路(うまじ)村の1村。「将来検討する可能性がある」は43%の65町村で、「検討することはあり得ない」が55%の82町村だった。無回答は2町村。

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