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「ロウハニ流」の行方

イラン政権2期目/上 経済回復へ緊張緩和模索 人脈生かし米に対抗

テヘランの旧米国大使館の外壁には、ドクロと化した自由の女神が描かれている。両国関係の険悪さを象徴する絵だ=テヘランで2017年5月17日

 イラン大統領選(19日投票)中の5月中旬、あるジョークが首都テヘランで流れた。トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を解任した直後。「イランのアフマディネジャド前大統領も2010年に外遊中のモッタキ外相を解任した。トランプ氏はイランを見習った。道理が分かる男だ」

 イラン人が宿敵・米国を意識し、優越感を持ちたい雰囲気がにじむ。1979年のイスラム革命で親米派国王を追放したイランは以来、米国と対立してきた。同年11月から444日間、米国大使館で現地学生が職員を人質に立てこもった事件も両国関係の固いしこりだ。ブッシュ元大統領は02年、北朝鮮やイラクと並ぶ「悪の枢軸」の一角と非難。イランの核兵器開発疑惑でも両国は衝突した。

 とはいえ、テヘラン市民は米国文化を嫌っていない。若者は米主要スポーツ製品メーカー・ナイキの靴を履き、主婦はミッキーマウスがデザインされたバッグを手に歩く。景気回復を果たしたいイランは、米国が継続する経済制裁解除に向け緊張緩和が必要だ。

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