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はたらく

女性「育成」「評価」足踏み

働き方の課題を話し合うリアーズのメンバー=損保ジャパン日本興亜提供

 企業に女性登用の数値目標策定などを義務づけた女性活躍推進法の施行から、4月で1年たった。女性社員を支援する組織を設け、積極的に取り組む企業がある一方、人材育成の難しさを訴える企業もあり、課題は多い。

 「同じように営業現場で頑張る女性社員たちと出会うことで、仕事に前向きになった」。「損保ジャパン日本興亜」(東京都新宿区)本店自動車営業第1部第3課の辻文野さん(36)は、この1年を振り返る。約2年半前から、外回りの営業を任されるようになったが、当初は取引先との関係づくりに悩み、目標ややりがいが見いだせなかった。昨年、発足した営業職女性社員による社内組織「reaers(リアーズ)」に参加。メンバー向けの研修で、試行錯誤しながら働く女性たちと、悩みや工夫を共有することで道が開けた。

 もともと損保ジャパンは女性の人材育成のため、研修や人事交流制度を充実させ、2010年に一般職と総合職の区分を撤廃。地方支店で事務を担う女性社員を積極的に営業職に配置転換してきた。しかし、職場環境の整備が不十分で女性営業職が地方支店で孤立しがちになるといった課題もあった。

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