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JKビジネス

「貧困も背景、目を向けて」

 女子高生ら18歳未満に、男性客の接待をさせる「JK(女子高生)ビジネス」を禁止する東京都条例が7月1日に施行される。

 JKビジネスを規制する都条例は、マッサージや添い寝などをする「リフレ」や一緒に街中を歩く「散歩」など5形態を規制対象にしている。警察官の立ち入りを認め、違反があれば都公安委員会が営業停止を命じることができる。従わなければ1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

 条例を機能させるためには業者の実態把握が不可欠だが、難しさも指摘されている。警視庁によると、JKビジネス店舗は都内に190(昨年末時点)あるが、店舗を持たずにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで集客する業者も44が確認されている。同庁幹部は「無店舗型は営業実態が見えにくい」と説明する。

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