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社説

ミサイル発射やめぬ北朝鮮 中国への働きかけが鍵だ

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 北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。今年9回目の発射で、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。とうてい容認できない危険な行為だ。

     主要7カ国(G7)首脳が、核・ミサイル開発の放棄を求める宣言を出したばかりである。北朝鮮の国際的孤立はさらに深まるだろう。

     安倍晋三首相は、米国とともに「具体的行動を取っていく」と述べた。

     だが、日本の取れる「具体的行動」を挙げることは実際には難しい。独自制裁でできることは、ほぼやり尽くしているからだ。

     先週の日米首脳会談では「対話より圧力」という認識で一致したが、軍事的圧迫には限界がある。マティス米国防長官は、北朝鮮への攻撃には「信じられない規模の悲劇」が伴うと警告している。

     やはり鍵となるのは、中国の関与だろう。

     最近の中朝関係は摩擦も伝えられるが、北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは中国だという構図は変わらない。北朝鮮の貿易額の9割は中国を相手としたものであり、原油供給も中国に依存している。

     一方で中国は朝鮮半島情勢の安定を重視し、北朝鮮の核開発には反対してきた。日米や韓国と、核開発の阻止では連携できるはずだ。

     トランプ米大統領は中国への働きかけを強めている。核・ミサイル問題解決のために中国が影響力を行使するなら、米中の通商交渉で譲歩してもいいとまで述べた。

     日本も米国と足並みをそろえ、中国を国際包囲網に取り込む努力をすべきである。そのためには中国と円滑な意思疎通をできる環境を作る必要があろう。

     中国外交トップである楊潔〓(ようけつち)国務委員が来日している。7月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議での日中首脳会談を調整するためとみられる。首脳の相互訪問再開への糸口になることも期待される。

     今年は日中国交正常化45周年という節目の年だ。中国との協力強化を模索する好機でもある。

     北朝鮮の核・ミサイルは日本にとって現実の脅威だ。日本には、問題解決へ向けた前向きの姿勢を中国から引き出す戦略的な外交が求められている。

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