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社説

天皇退位法案の付帯決議 自民は皇族減少の直視を

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 天皇陛下の退位を実現する特例法案審議入りの前提となる付帯決議案を巡り与野党協議が難航している。

 皇族の減少対策について「女性宮家の創設」の文言や検討期限を明記するかで対立しているためだ。

 歩み寄りを探る動きが続くが、自民党が当初「女性宮家」の明記を見送る態度を見せたことは、皇族減少を直視した対応とは言い難い。

 衆参両院の正副議長が3月に示した国会見解は「女性宮家の創設」を検討すべきだというのが「各党派の共通認識」と明確にしている。

 にもかかわらず、自民党が先週示した与党案では「女性皇族の婚姻等」に起因する問題に置き換え、「女性宮家」には触れなかった。

 与党が国会見解を軽視したのは初めてではない。特例法案の名称付けでも今の陛下限りの退位を印象付けようと見解を逸脱した経緯がある。

 皇族減少を巡っては、安倍政権が女性宮家創設ではなく、結婚後も女性皇族に公的な身分を与え公務を委嘱する案を検討しているという。

 女性皇族は結婚に伴い皇籍を離脱し一般国民になるが、明治には結婚後も「内親王」などの称号を保持できる制度があった。

 2012年に民主党の野田政権が女性宮家創設を検討した際、有識者からこれを参考にした案が提起され、論点整理に盛り込まれた。

 しかし、問題点は多い。

 元皇族であっても民間人が皇室の活動を行えば、皇族という特別な身分をあいまいにする恐れがある。

 また、公的な身分でも皇族ではないため、女性皇族が持つ摂政や国事行為の代行の資格はなくなる。

 なにより、皇族の公務負担増を避けることはできても、皇族の減少に歯止めをかけることはできない。

 自民党には女性・女系天皇につながるとして女性宮家創設への反対が強い。衛藤晟一首相補佐官は「万策尽きたらあり得るかもしれない」というが、それでは遅すぎる。

 委嘱案は女性宮家を阻止するための方策と疑われても仕方がないのではないか。女性宮家が明記されても政府の検討が進む保証もない。

 秋篠宮家の長女眞子さまが近く婚約される。皇族減少は身近な問題になるが、これを現実的に解決する視点が自民党には欠けている。

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