退位

付帯決議案、与野党が「女性宮家」協議

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 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党は30日午前、安定的な皇位継承に向けて「女性宮家の創設等」を検討課題として挙げる付帯決議の案について調整を続けた。自民党は受け入れる方針だが、政府が検討結果を国会に報告する時期を明示していないことに民進党が難色を示しており、午後に再協議することとなった。

 衆院の佐藤勉議院運営委員長(自民)が29日に示した案では、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」を併記。政府に対し、法律の「施行後」に速やかに検討し、国会に報告するよう求めている。この場合、政府の検討開始は天皇陛下の退位の実現後になる。一方、民進党は政府による報告時期について、法律の「成立後」1年をめどとするよう要求している。自民、公明両党は30日午前の幹事長・国対委員…

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