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首相「一方的な見解」 野党「敵視通用せぬ」
後半国会最大の対決法案となっている「共謀罪」法案の参院での審議が29日、始まった。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念した国連特別報告者の公開書簡を巡って、野党側と政府側が激しく対立した。
公開書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ)が、安倍晋三首相宛てに送った。国連人権高等弁務官事務所のホームページにも公開されており、政府は「内容は明らかに不適切」として抗議している。
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