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成長戦略

無人走行22年商業化 介護現場にAIロボット

「日本再興戦略」の主な具体策

 政府が6月にまとめる新たな成長戦略「日本再興戦略2017」の概要が29日、判明した。自動運転や健康、金融など5分野を戦略分野に指定し、投資や施策を集中。トラックの無人走行を2022年に商業化するなど、具体的な目標を掲げた。30日に開く政府の未来投資会議で案を示し、6月上旬に閣議決定する。

 日本再興戦略は安倍晋三政権が12年末の発足後に策定しており、4回目の改定となる。

 今回は(1)医療や介護を受けずに生活できる「健康寿命」の延伸(2)自動運転や小型無人機(ドローン)による「移動革命」の実現(3)IT(情報技術)を活用した効率化など「サプライチェーン(部品供給網)の次世代化」(4)快適なインフラ・街づくり(5)金融とITが融合した「フィンテック」--の5分野を戦略分野に指定。次世代産業の創出と、少子高齢化などの社会的課題の解決を目指す。

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