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主権者教育

小中校でも 県教委、教諭用マニュアル配布 /神奈川

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 政治参加の意義を学ぶ「主権者教育」を小中学校でも進めるため、県教育委員会が教諭向けのマニュアルをまとめた。県内全小中学校に一斉配布し、各校での取り組みを促す。選挙権年齢の引き下げを受け、県教委はこれまで、高校生向けの主権者教育に取り組んできたが、今年度から小中学生まで対象を拡大する。県教委によると、都道府県教委が小中学校向けに主権者教育のマニュアルを作ったのは全国初だという。

 マニュアルは学校生活の中で社会に関心を持たせ、身近な課題に気付かせることに重点を置き、具体的な指導例を25例掲載。このうち「下町活性化プロジェクト」(高学年、総合的な学習の時間)は、商店街でのインタビューを基に地域を取り巻く課題の解決策を討論し、市役所の観光企画課に提案するというもの。「古代へタイムスリップ」(小学6年、社会)は、縄文・弥生時代のどちらの時代に住みたいか議論させるもので、人々の生…

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