柏崎刈羽原発

東電、安全審査申請書修正へ ベント、自治体関与削除 事故迅速対応、知事が理解示す /新潟

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安全審査の申請書の内容変更を説明するため米山知事(右から2人目)を訪問した東電の広瀬社長(左)=新潟市中央区の県庁で
安全審査の申請書の内容変更を説明するため米山知事(右から2人目)を訪問した東電の広瀬社長(左)=新潟市中央区の県庁で

 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は30日県庁を訪れ、米山隆一知事に対し、原子力規制委員会に提出していた柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査申請書を修正する方針を伝えた。重大事故が起きた際に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」に関する自治体関与の記載を削除する。事故対応時の迅速性を重視する規制委の要請に基づく措置で、米山知事も「(安全性の)本質論ではない」と一定の理解を示した。【柳沢亮】

 修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について「立地自治体の了解の後に運用(を)開始するもの」などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が2013年、2基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。

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