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「加計」の解明拒む安倍政権 その姿勢が行政ゆがめる

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 なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、首相は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」との国会答弁を繰り返している。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。

 一方、自民党も「政治の本質に関係がない」(竹下亘国対委員長)と前川氏の証人喚問を拒んでいる。

 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。

 前川氏は昨秋、和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。

 安倍首相の長い友人だったから加計学園に有利な手続きが急速に進んだのか。そこに首相の意向は働いたのか。あるいは内閣府などが首相の意向をそんたくしたのか。そして前川氏が証言したように「行政はゆがめられた」のか--。

 まさにこれは公正でなくてはならない政治の本質の問題である。いずれの疑問にもまだ答えは出ていないにもかかわらず、首相はそんな疑問を抱くことそのものが「恣意(しい)的な議論だ」とまで答弁している。

 そもそも行政の記録文書は、行政が公正に行われていたかどうかを後に検証するために残すものだろう。

 首相らは文書の存在を認めると、これまでの全ての説明が揺らいでしまうと恐れているのだろうか。もはや怪文書などとは言えない状況なのに、「あるものを無かった」というような姿勢を続けること自体、既に行政をゆがめていると言っていい。

 首相は、国家戦略特区で既得権益を打ち破り、規制を緩和して獣医学部を新設する意義を強調している。だが、その政策判断が間違っていなかったかどうかは事実関係を確認したうえで検証すべき次の課題だ。

 手続きが適正だったと言うのなら、堂々と当事者を国会に呼んで話を聞けばいい。前川氏も応じる意向を示している証人喚問を行い、和泉氏らの説明も国会で聞くことだ。安倍首相が出席して衆院予算委員会の集中審議を開くことも必要だ。

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