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2019年に閉鎖へ…採算悪化で

米国・ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所=1979年3月28日撮影、UPI

 【ワシントン清水憲司】1979年に炉心溶融事故を起こした米スリーマイル島原子力発電所が2019年に閉鎖されることになった。事故を免れた1号機が営業運転してきたが、シェールガス開発が進む中でガス火力発電との価格競争に押された。トランプ政権も原発を積極推進しているとは言えず、電力会社は州レベルの支援策に期待をかけている。

 同原発を所有する米電力大手エクセロンが30日発表した。1974年に運転開始し、2034年までの運転認可を得ているが、「シェール革命」で安価になったガス火力に価格競争力で劣る中、現状のまま連邦・州政府の支援策が得られなければ19年9月末をめどに早期閉鎖する。2号機が事故で停止し、1号機のみの運転だったこともコスト面で不利に働いた。

 米国では原発の早期閉鎖が相次いでおり、13~16年に6基が閉鎖。現在は99基が稼働中だが、今年以降25年までにスリーマイル島原発も含め14基の閉鎖が発表されている。うち8基は支援があれば運転を継続する見込みで、政府支援の有無が動向を大きく左右する見通しだ。

 トランプ政権は石炭・石油産業を振興する方針だが、原発政策は定まっていない。オバマ前政権が中止した西部ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み核燃料最終処分場の建設計画を再開する予算を予算教書に盛り込んだものの、既存原発については、米原子力エネルギー協会(NEI)のマリア・コルスニック最高経営責任者(CEO)が「予算教書では支援策が不十分で落胆させられた」と表明するなど、積極姿勢とは言えない状況だ。

 このため、電力会社は州政府に望みをつなぐ状況だ。東部ニューヨーク州や中西部イリノイ州は昨年、原発が温暖化対策に役立つとして再生可能エネルギーと並んで支援対象とする制度をそれぞれ導入し、原発継続に道を開いた。エクセロンもスリーマイル島原発が立地する東部ペンシルベニア州政府に支援を要請したが、これまでのところ不調に終わっている。

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