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受動喫煙

「2020年ゼロ」飲食店に目標 厚労省調整

喫煙のイメージ

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙について、厚生労働省は今後6年間のがん対策の基本計画で、東京五輪・パラリンピックのある2020年までに「飲食店の受動喫煙ゼロ」の目標を設定する調整に入った。現行計画は「22年度までに15%」としている。行政機関や医療機関についても「22年度までにゼロ」の目標年次を20年に前倒しするなど同省は踏み込んだ目標を掲げたい考えだ。【細川貴代、高野聡】

 現行の基本計画は▽行政機関や医療機関は22年度までに受動喫煙する人の割合をゼロ▽20年までに受動喫煙のない職場を実現する▽飲食店で受動喫煙する人の割合を22年度までに15%にする--などとしている。

 次期基本計画について検討している同省の「がん対策推進協議会」は、「がん予防」を打ち出し、受動喫煙をゼロにすべきだとの意見が強い。これを受け、厚労省は新目標で、行政機関、医療機関、職場、飲食店の全てで20年までに受動喫煙ゼロとするよう調整している。

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡っては、厚労省は飲食店について小規模のバーやスナックなどを除き、屋内原則禁煙とする方針。しかし、自民党は一定面積以下の飲食店での喫煙を認める案を検討し、調整は難航しており、最終的に計画に盛り込めるかは不透明だ。

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