４者協議、都外負担先送りで合意　警備費除外、総額見えにくく

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都、国、大会組織委員会、都外に会場がある７道県４政令市は３１日、東京都内で連絡協議会を開き、総額１兆３８５０億円の費用分担の大枠で合意した。自治体の役割について立候補ファイル（２０１３年１月）と大会開催基本計画（１５年２月）に示された原則の確認にとどめたことで歩み寄り、都が３５０億円と試算した自治体の負担を先送りしたことにより全会一致で合意に至った。

　東京都の小池百合子知事は「地は固まった」と述べた。協議会では４者の役割をそれぞれ示した「費用分担に関する基本的な方向」との文書と、現状の費用分担試算などが提案された。試算表は自治体負担の３５０億円の欄を設けず「関係自治体の会場周辺の輸送、セキュリティーなどの経費で、立候補ファイルを基本として今後、精査」と付記した。負担軽減に向け、丸川珠代五輪担当相は「地方がオールジャパンで進めていることを実感で…