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社説

五輪経費で「大筋合意」 司令塔不在の不安が残る

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 350億円の費用分担が決まらず、不安が残る「大筋合意」だ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担の大枠が決まった。関係自治体等連絡協議会が開かれ、大会経費は、予備費を除いた1兆3850億円と試算された。

 このうち、大会組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を分担するという内容だ。

 しかし、残りの350億円を巡り、東京都以外の開催自治体7道県が費用負担に反発し、最終的な決定は先送りされた。

 都は、引き続き協議すると説明するが、先行きは見通せない状況だ。

 ここまで混迷が続くのは、組織委と都、国のいずれも、司令塔役としての機能を果たしていないからだ。とりわけ組織委の責任は大きい。

 国の担当者である丸川珠代五輪担当相は協議会に先立って、国と組織委、都の3者合意として「自治体が400億円負担」で固まったと発表した。これに対し、埼玉県の上田清司知事や神奈川県の黒岩祐治知事らが不快感を表明した。

 金額はその後、50億円圧縮されたが、頭越しの手法に、都以外の知事が反発したのは当然だ。

 五輪という国家プロジェクトに関する合意形成の進め方が拙劣と言わざるを得ない。

 確かに五輪招致時に国際オリンピック委員会に提出した書類では、費用負担の原則は「組織委が資金不足の場合は都が補い、それでも赤字の場合は国が補う」と示されている。この日の会合でも、原則は確認され、自治体側は歓迎の意向を示した。

 しかし、五輪開催で生じる経済効果などを考えれば、競技が開かれる都外の自治体も応分の負担をすることはやむを得ないと思われる。

 もちろん、自治体が経費を負担するのであれば、議会の同意や住民が理解できる説明が必要だ。

 そのために、自治体が納得できるような具体的な負担額を早急に積み上げる必要がある。

 開催に当たって、輸送手段の確保や警備対策など、国や都、自治体が調整すべきことは山積している。大会は3年後に迫っており、準備を急がなければならない。

 責任の押し付け合いをしている場合ではない。

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