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20年東京五輪・パラリンピック

都外自治体「350億円」不満漏れ ぐじゅぐじゅした話持ってこないで

関係自治体等連絡協議会で発言を終えマイクを置く埼玉県の上田清司知事(左から2人目)=東京都千代田区で2017年5月31日午後1時41分、西本勝撮影

 2020年東京五輪・パラリンピック大会経費の費用分担が大筋で決まった31日の会合。東京都外の会場を抱える自治体の首長は「やっと元に戻った」「細かいことでもめている印象を与えるのは得策でない」などと胸をなで下ろした。一方、自治体負担の350億円の具体的な分担が持ち越されたことには、首長らが「招致した責任とリーダーシップをしっかり取っていただきたい」と不満を漏らし、小池百合子都知事に課題を突きつけた。【森有正、渡辺暢、林田七恵】

 会合は当初、冒頭だけを報道陣に公開する予定だったが、あいさつを終えた大会組織委員会の森喜朗会長が「秘密裏にやっているという、つまらない疑いを掛けられることもある」と首長らに意見を聞き、公開に。昨年11月の国際オリンピック委員会(IOC)などとの会合は、同様に非公開が予定されながら、小池知事の意向で急きょ公開となり主導権を握られた。今回は、その再現を防いだ格好だ。

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