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ヘイトスピーチ

3政令市が条例制定を検討 抑止目的に

在日コリアンらへの憎悪をあおるデモ隊に向けて掲げられた「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれたプラカード=川崎市で2016年1月31日、後藤由耶撮影

毎日新聞の調査

 特定の民族や人種への差別的言動を街頭などで繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目的に、川崎、名古屋、神戸の3政令市が条例の制定を検討していることが毎日新聞の調査で分かった。昨年6月3日施行のヘイトスピーチ対策法は、各自治体に抑止に向けた努力を促しているが、条例があるのは昨年7月に完全施行した大阪市だけで、大半の自治体では条例や新たな制度づくりの動きはない。専門家は国主導で実効性のある対策を進めるべきだと指摘している。

 対策法施行1年に合わせて5月下旬、47都道府県と20政令市にアンケート調査した。

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