パリ協定

米「離脱」 有利な枠組み要求、温暖化対策打撃

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 【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界1、2位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合(EU)は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

 トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した2025年までに排出量を05年比26~28%削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額100億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り20億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

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