共謀罪

参院法務委審議 参考人の賛否割れ

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 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会は1日、弁護士と大学教授らを参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。賛成派は、テロを含む組織犯罪を未然防止する観点から国際組織犯罪防止条約締結の必要性を強調。反対派は「市民生活の安全と自由が侵される」などと主張し、評価は真っ二つに割れた。

 賛成の立場からは、民事介入暴力に詳しい西村幸三弁護士(自民、公明推薦)が意見を表明。適用対象を「組織的犯罪集団」と規定し、処罰に「実行準備行為」を必要としていることから、「世界の法制でも類を見ないぐらい構成要件が謙抑的だ」と評価した。また、条約締結で各国との情報共有が進むと期待されるとして、「外国からの情報を受けられなければ、日本での外国人犯罪、特にテロの予防や摘発には致命的になる」と指摘した。

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