毎日新聞
札幌市が１日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。国内の自治体で６例目で、人口規模は最も大きい。また全国で初めて、戸籍上の性別を問わずに申請できる仕組みになっている。
市の要綱に基づく制度で、この日午後３時半までに１７件の予約があり、４組が宣誓した。
その一人で札幌市北区、奥田真理さん（２５）は「ドキドキ、わくわくしながら家を出た。受け取ったときは素直にうれしかった」と頬を緩ませた。宣誓書について「機会があったら使いたい。現状はパートナーを家族や友人に紹介しにくいが、当たり前のように紹介できる社会になるのが理想」と語った。
制度の導入を要望してきた市民団体「ドメスティック・パートナー札幌」の鈴木賢代表も「札幌が多様な生き方に寛容で、多くの若者をひきつける街になってもらいたい」と歓迎した。
全国で同様の制度をこれまでに導入しているのは東京都渋谷区、世田谷区と三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市の５自治体。鈴木代表は「希望の扉がようやく開き始めた。更に次のステップへ進んでいきたい。全国のＬＧＢＴの仲間やその支援者が、各地で地元の行政に働きかけてほしい」と抱負を語った。
秋元克広市長は「性的マイノリティーの方も含め、誰もが自分らしく生きることのできる街にしていくことが必要。制度が広く市民に受け入れられていくよう、今後も取り組みを進めていきたい」とコメントした。【日下部元美】
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