がん対策

厚労省、計画案には「受動喫煙ゼロ」 閣議決定は不透明

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 厚生労働省のがん対策推進協議会(門田守人会長)は2日、今後6年間のがん対策推進基本計画案をとりまとめた。たばこ対策のうち受動喫煙については、東京五輪・パラリンピックのある2020年までに「飲食店でゼロ」などとする新目標を計画案に盛り込む方針で一致した。しかし今国会で健康増進法の改正が見送られ、閣議決定する計画に新目標が盛り込まれるかは不透明だ。

 この日の協議会では、たばこ対策を集中的に検討。受動喫煙対策について、現行計画では「行政機関と医療機関は22年度、職場は20年までにゼロ。飲食店は22年度までに15%」となっているが、委員からは「すべてゼロにすべきだ」との意見が相次ぎ、全会一致で、「20年までに飲食店や職場、家庭など全ての場所でゼロ」とすることが了承された。

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