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受動喫煙

今国会、法改正見送り 自民と厚労省なお溝

=iStock

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が、今国会では見送られることが確実となった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。飲食店への規制を巡り厚生労働省と自民党の方針に隔たりがあり、18日までの会期が延長されたとしても法案提出すら極めて厳しい状況だ。対策の遅れにより、近く閣議決定される次期がん対策推進基本計画や、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた施策への影響が懸念される。

 近年の五輪開催都市はすべて、人が集まる場所での罰則付きの喫煙規制を設けている。このため厚労省は昨年10月に飲食店内の原則禁煙などの対策を公表し、法制化を検討してきた。

 しかし自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして原則禁煙に反対し、面積150平方メートル以下の店舗は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める案を提示。厚労省は妥協点として、適用除外を時限的にする案を示したが、協議は平行線をたどった。安倍晋三首相は5月に法案提出を指示したものの、党と塩崎恭久厚労相が歩み寄る見通しはなく、党内手続きを考慮すれば「成立の可能性はほとんどなく、法案提出も困難」(党幹部)という。

 今国会で法改正できなければ、政府・与党は秋の臨時国会での仕切り直しを目指す。しかし、厚労省は施行まで2年の周知期間が必要だとしており、19年9月開幕のラグビー・ワールドカップは対策が間に合わない可能性がある。【阿部亮介】

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