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米国

反トランプ広がる パリ協定、10州・177市「維持」

 【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱表明が、地方自治体の反発を生んでいる。合計10の州政府に加え、大都市の西部ロサンゼルスやシアトル、東部ボストンなど177市が、オバマ前政権が約束した削減目標の維持を表明し、相互連携も推進。独自対策を導入する動きもある。

 東部ニューヨーク州は2日、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進に最大15億ドル(約1650億円)を拠出すると表明。クオモ知事は離脱表明について「重大な間違いだ。壊滅的な影響をもたらす」と批判した。富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長も国連の気候変動対策に約1500万ドル(約16億5000万円)を提供すると発表した。

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