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英原発

東芝余波で暗礁 「引受先」韓国電力、新政権「脱推進」

 東芝の経営悪化の余波で、英国の原発建設計画が暗礁に乗り上げている。東芝が海外原発建設から撤退する方針を示し、プロジェクトの新たな引受先と見られていた韓国電力も国内事情で引き受けが難しくなったためだ。英国のエネルギー政策や雇用にも影響を与えかねず、現地からも懸念の声が出ている。【宮川裕章、岡大介】

 問題になっているのは、東芝の英国子会社「ニュージェネレーション(ニュージェン)」が中部ムーアサイドで進める建設計画。東芝の米子会社ウェスチングハウス(WH)製AP1000型原子炉3基を2024年をめどに稼働させる予定だが、WH社が3月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、東芝も海外の原発新規建設から撤退を表明した。

 東芝はニュージェン株を売却する意向だが、売却先がなかなか決まらない。韓国電力が3月、買い取りに意欲を示したが、韓国では5月の大統領選挙で脱原発依存を掲げる文在寅氏が当選。それまでの原発推進路線の後退が確実となり、ニュージェン株取得の行方も不透明になった。

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