メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震

あす仮設入居1年 復興住宅6割、用地未確保 農地検討も費用課題

 熊本地震被災者の恒久的な住まいとして熊本県内の12市町村が整備する災害公営住宅(復興住宅)計1027戸のうち、約6割にあたる計約630戸の建設用地がいまだに確保されていないことが、毎日新聞の取材で分かった。建設に適した土地の不足が主な理由で、7市町村は農地の転用を検討しているが、その場合は新たに土地取得費用もかかることになり、整備の遅れが懸念される。

 熊本地震の被災者の仮設住宅入居が始まって5日で1年を迎える。県内では16市町村に4303戸の仮設住…

この記事は有料記事です。

残り790文字(全文1017文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. タイキシャトルのたてがみ切られる「見学のお客さん信頼していたのに残念」

  2. ORICON NEWS 木村拓哉、埼玉のソウルフードを堪能「幅あるよ」

  3. 金哲彦のレース展望・解説 “MVP”前田穂南は五輪メダル級の力 男子「4強」は冷静さ欠く

  4. 男子27位、ぼうぜん井上大仁 アジア大会「金」、暑さに強いはずがまさかの最下位 MGC

  5. 北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです