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原発事故

避難者住宅、退去拒否 山形の8世帯

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。

     8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。

     代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。

     これに対し、8世帯は代理人を通し、6月2日付で回答書を同機構に送付した。原発事故を巡って国と東電に賠償責任を認めた前橋地裁判決(17年3月)などを挙げ、同機構による無償提供の打ち切りは違法とした。

     福島市からの自主避難者で、住民代表の男性(76)は記者会見で「数万円の家賃負担が発生すれば、母子避難者の生活は成り立たない。経済的窮状は深刻だ」と訴えた。

     山形県によると、福島県からの避難者は4月時点で767世帯2159人。避難指示区域外からの自主避難者が595世帯1724人を占めている。【野間口陽】

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