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進まぬ賃金・待遇格差是正

メーデーに参加して東京都庁前で抗議するメトロコマース裁判原告の後呂良子さん(左)ら=東京都新宿区の東京都庁前で5月1日

 政府は3月末にまとめた「働き方改革実行計画」を元に、秋の臨時国会に労働関連法の改正案を提出する予定だ。だが、「実行計画」でうたわれた同一労働同一賃金について、実効性を疑問視する声も出ている。専門家からは女性の非正規雇用が多い中、賃金の格差を解消するために「同一価値労働同一賃金」の原則や差別を招く雇用区分の見直しが提案されている。

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