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改めて問う「共謀罪」 成立させていいのか

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「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る衆院本会議の採決で、記名投票を見守る金田勝年法相(手前)と安倍晋三首相(奥)=5月23日、川田雅浩撮影
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る衆院本会議の採決で、記名投票を見守る金田勝年法相(手前)と安倍晋三首相(奥)=5月23日、川田雅浩撮影

 「共謀罪」法案の問題点を、この特集ワイドで何度も取り上げてきたが、政府・与党は数の力で成立させようとしている。ならば、改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。【葛西大博】

「次は通信傍受拡大」 揺らぐ憲法理念

 まずは、兵庫県警の元刑事、飛松五男さん。2005年に定年退職するまで通算36年を捜査部門の第一線で過ごしたベテランは、法案が成立すればこんな展開になると予想する。

 「政府は次に、盗聴法(通信傍受法)の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするためです」

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