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アパート融資

地銀奔走 残高最大13.8兆円 相続税対策に対応

個人の貸家業向け融資残高の推移

 個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7・2%増の13・8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。(3面にクローズアップ)

 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8・8兆円から7年間で約5兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約2・4兆円減少し、総額8・6兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。

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