個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７・２％増の１３・８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。（３面にクローズアップ）

　日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀１０５行の融資残高は、１０年３月末の約８・８兆円から７年間で約５兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約２・４兆円減少し、総額８・６兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。