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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

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「共謀罪」私はこう思う

弁護士・山中真人氏

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山中真人氏
山中真人氏

 ◆反対

企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43)

 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は市民活動を萎縮させると言われているが、詳しく読むと、企業活動への萎縮効果がより大きいと感じる。

 共謀罪の適用対象には会社法、金融商品取引法、税法、破産法、特許法など企業活動に関わる法律が幅広く含まれている。法案は「組織的犯罪集団」の共謀・準備行為を立件対象とし、集団を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と広く定義している。

 この「共同の目的」については別の条文で「犯罪の実行」と限定されてはいるが、法律家の感覚で言うと、「利益を上げる」といった正当な目的と併存していても構わない--という運用になることは確実だ。そうすると、企業も定義に含まれる。組織的犯罪集団という語感と、集団の定義がかけ離れている。

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