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山中真人氏

 ◆反対

企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43)

 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は市民活動を萎縮させると言われているが、詳しく読むと、企業活動への萎縮効果がより大きいと感じる。

 共謀罪の適用対象には会社法、金融商品取引法、税法、破産法、特許法など企業活動に関わる法律が幅広く含まれている。法案は「組織的犯罪集団」の共謀・準備行為を立件対象とし、集団を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と広く定義している。

 この「共同の目的」については別の条文で「犯罪の実行」と限定されてはいるが、法律家の感覚で言うと、「利益を上げる」といった正当な目的と併存していても構わない--という運用になることは確実だ。そうすると、企業も定義に含まれる。組織的犯罪集団という語感と、集団の定義がかけ離れている。

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