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「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声

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前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月22日朝刊の記事(右)と、記事への批判に反論を展開した今月3日朝刊の記事(いずれも東京本社最終版)
前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月22日朝刊の記事(右)と、記事への批判に反論を展開した今月3日朝刊の記事(いずれも東京本社最終版)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、3日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。

 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。

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