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与党、会期小幅延長を検討 「共謀罪」法案成立期す

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参院本会議で自身の解任決議案が与党などの反対多数で否決され一礼する秋野公造法務委員長=国会内で2017年6月7日午前11時3分、川田雅浩撮影
参院本会議で自身の解任決議案が与党などの反対多数で否決され一礼する秋野公造法務委員長=国会内で2017年6月7日午前11時3分、川田雅浩撮影

 自民、公明両党は7日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を確実にするため18日までの会期を小幅延長する方針を固めた。

 参院は7日の本会議で民進党が提出した秋野公造法務委員長(公明党)の解任決議案を与党などの反対多数で否決。しかし、野党はさらに金田勝年法相の問責決議案提出などで徹底抗戦する構えを見せており、この法案の会期内成立は危うくなっている。

 民進党は7日の執行役員会で、廃案に向け「あらゆる手段を講じる」(安住淳代表代行)ことを確認した。金田法相問責決議案のほか、衆院への内閣不信任決議案の提出などを検討している。民進党や共産党など野党4党の党首は8日に会談し、終盤国会での対応を協議する。

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