与党、会期小幅延長を検討　「共謀罪」法案成立期す

　自民、公明両党は７日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を確実にするため１８日までの会期を小幅延長する方針を固めた。

　参院は７日の本会議で民進党が提出した秋野公造法務委員長（公明党）の解任決議案を与党などの反対多数で否決。しかし、野党はさらに金田勝年法相の問責決議案提出などで徹底抗戦する構えを見せており、この法案の会期内成立は危うくなっている。

　民進党は７日の執行役員会で、廃案に向け「あらゆる手段を講じる」（安住淳代表代行）ことを確認した。金…