性犯罪厳罰化

衆院委で可決 付則で「施行3年後見直し」

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 性犯罪を厳罰化する刑法改正案は7日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。強姦(ごうかん)罪の法定刑下限を懲役3年から5年に引き上げ、告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化することなどが柱。参院では「共謀罪」の要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って与野党の対立が激化しており、刑法改正案が今国会で成立するかは不透明だ。

 強姦罪の成立には、被害者の抵抗を著しく困難にする程度の「暴行または脅迫」の存在が必要とされるが、この点は改正案でも変わっていない。しかし、相手への恐怖などから暴行や脅迫がなくても被害を受けるケースもあることから、この日の審議では暴行・脅迫要件を緩和する必要性などが指摘された。その上で、自民、公明、民進、共産、日本維新の会は「施行後3年をめどに性犯罪の実態に合わせた施策の在り方について検討を加える…

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