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事業承継

中小企業の後継者不足 地域救え、県支援センターが後押し /鳥取

福島商店大山工場で漬物の製造作業を続けることになった丸山修司さん。「1人では相談相手もいなかった。事業承継をして気が楽になった」と話す=鳥取県大山町で、小野まなみ撮影

 当面は営業できるにもかかわらず、経営者の高齢化や後継者不足が原因で休廃業や解散に追い込まれる中小企業が全国で後を絶たない。国は団塊の世代が70歳を迎える今年から2019年にかけ、後継者問題がさらに深刻化すると危惧。事業を第三者に譲渡するための相談を受け付ける専門の窓口を全国に設けた。県内でも15年、鳥取市本町2に「県事業引継ぎ支援センター」が開設されており、対策を急いでいる。【小野まなみ】

 帝国データバンク鳥取支店によると、16年に休廃業・解散した企業は県内で152件。高齢化や後継者不足が大きな要因とみられるといい、代表者の年齢が確認できた136件のうち、74・3%が60歳以上だった。都道府県別の休廃業・解散率では全国12位(同年末時点)。全国3位だったピーク時の14年度(170件)よりは下がったものの、同支店は「高い水準で推移していることに変わりはない」と指摘する。

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