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共謀罪

参院委審議再開 民進・共産、攻勢強める

 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会は8日、審議を再開した。野党側からは適用対象となる「組織的犯罪集団」に関する質問が相次いだ。政府・与党側は審議時間を積み上げて18日の国会会期末までの成立を目指すが、廃案を主張する民進党と共産党などは攻勢を強めている。(25面に関連記事と論戦ポイント)

 共産の山添拓氏は、一般人が捜査対象となる懸念を念頭に「組織的犯罪集団であることを知って犯罪の計画に加わった場合は対象になるのか」と追及。金田勝年法相は「テロ等準備罪は『(収賄罪などの)身分犯』の構成はとっていないが、組織的犯罪集団の構成員か周辺者でなければ罪は成立しない」と説明した。

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