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NAFTA

3商議所が経済連合 米の強硬姿勢抑止

砂糖貿易で原則合意を発表するロス米商務長官(右)とメキシコのグアハルド経済相=米ワシントンで6日、清水憲司撮影

 【ワシントン清水憲司】米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)見直し交渉が8月にも始まるのを控え、3カ国の商工会議所は7日、「北米経済連合」を結成し、交渉の過程で既存の経済関係を損なわないよう求める方針を表明した。トランプ米大統領はNAFTAが「米製造業の衰退を招いた」とみなし一時は離脱を決断しかけただけに、各国経済界が連携してトランプ政権の行き過ぎた強硬姿勢を抑止する効果を狙う。

 3カ国の商議所会頭が連名で声明を発表し、「交渉は既存の基盤を弱体化させてはならない。『害を及ぼさない(do no harm)』でなくてはいけない」と注文した。3カ国間では毎年1・3兆ドル(約140兆円)の貿易が行われている。交渉がもつれてトランプ氏が高関税などの実施に踏み切れば、報復合戦に陥って各国経済が動揺しかねない。特にカナダとメキシコを主要輸出先とする米農業界は懸念を深めている。

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