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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

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「共謀罪」私はこう思う

元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏

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 ◆反対

監視社会、さらに加速 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏(79)

 「監視社会がやってくる」として「共謀罪」法案を批判するのは、誤解があるのではないか。警察による市民監視の仕組みは、もう構築が進んでいる。

 警察は、治安維持のためには多少のむちゃは許されると考えがちだ。防犯カメラの設置やDNA型のデータベース化など、法的な根拠がはっきりしない個人情報の収集を、次々と捜査に取り入れてきた。全地球測位システム(GPS)捜査のように、最高裁判決で違法とでもされなければ、自らやめることはない。「共謀罪」も警察の新たな「武器」となるだろう。内容があいまいで、警察の…

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