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「共謀罪」私はこう思う

元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏

 ◆反対

 「監視社会がやってくる」として「共謀罪」法案を批判するのは、誤解があるのではないか。警察による市民監視の仕組みは、もう構築が進んでいる。

 警察は、治安維持のためには多少のむちゃは許されると考えがちだ。防犯カメラの設置やDNA型のデータベース化など、法的な根拠がはっきりしない個人情報の収集を、次々と捜査に取り入れてきた。全地球測位システム(GPS)捜査のように、最高裁判決で違法とでもされなければ、自らやめることはない。「共謀罪」も警察の新たな「武器」となるだろう。内容があいまいで、警察の判断が入り込む余地が大きいからだ。

 適用対象の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、指定暴力団のように名称や構成員数が公表されてはいない。どの団体が該当するかは、警察が判断することになる。団体に属する人は、一見して一般市民と同じように暮らしているはずだ。結局、一般市民を含む大勢の人々が監視対象になる。

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